翁長知事 海外向け“辺野古移設反対”訴え
国連の人権理事会で「沖縄の基地問題は人権問題だ」と訴えた沖縄県の翁長知事が24日、東京の外国特派員協会で会見し、海外メディアに改めて名護市辺野古への基地移設反対を訴えた。
「沖縄県民の自由・平等・人権・民主主義というようなものをほとんど顧みない、日米安保体制の中で基地ができあがることについての警鐘を世界中の人で鳴らしてもらいたいということで(国連で)申し上げてきた」-翁長知事は「日本の安全保障は日本全体で守るものだ」と述べ、普天間基地を辺野古ではなく県外に移設すべきだという考えを改めて強調した。
翁長知事は21日、現職の知事として初めて国連人権理事会で演説し、多くの県民が反対する中で政府による辺野古への移設が進められる状況を「人権問題」として訴えたが、海外メディアに向けた会見で改めて国際世論に訴えた形。
翁長知事は24日夜、沖縄に戻り、前の知事による辺野古埋め立ての承認について近く正式に取り消し処分を行う見通し。