スイスで開かれている国連の人権理事会で２１日、沖縄県の翁長知事が演説し、基地移設問題を国際世論に訴えた。

　翁長知事の演説は沖縄の市民団体が呼びかけて実現したもので、国連人権理事会での現職知事の演説は初めて。翁長知事は演説で、「基地に絡む事件や事故などで沖縄県民の人権がないがしろにされている」と主張し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を進める日本政府を強く批判し、移設反対に理解を求めた。

　翁長知事「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の状況を、世界中から関心を持って見てください」

　これに対して、アメリカ政府代表は反論やコメントを避けたが、日本政府代表は、辺野古への移設は唯一の解決策だと反論した。

　日本政府代表「軍事基地の施設の問題を、人権の保護促進を扱う人権理事会で取り上げるというのは、なじまないというふうに感じております」

　翁長知事「風穴があくかどうかわかりませんが、日米両政府という大きな権力の中で、私たち小さな沖縄県が理不尽な状況を強いられている」

　政府との対立が深まる中、翁長知事は国際世論に訴えることで事態の打開につなげたい考えだが、基地問題を人権問題とした今回の演説がどのような効果や影響は生むかは未知数。