「１票の格差」が最大で２倍を超えた去年の衆議院選挙が無効かが争われた裁判で２８日、最高裁で弁論が開かれ、原告の弁護士グループは「選挙をやり直すべきだ」などと主張した。

　去年１２月の衆議院選挙は、「１票の格差」が最大で２．１３倍となる中おこなわれ、２つの弁護士グループが憲法違反だとして選挙の無効を求める裁判を起こしている。

　最高裁の大法廷で２８日、「弁論」が開かれ、原告の弁護士グループは「人口に比例した議席配分で選挙をやり直すべきだ」などと主張した。一方、被告の選挙管理委員会側は「投票価値の平等は唯一絶対の基準ではなく、過疎地など地域の特性を考慮して議員定数を定めるのは国会の裁量の範囲内だ」などと反論した。

　去年の衆院選の一票の格差を巡っては、全国で１７件の判決が出されているが、国会が小選挙区を５つ減らす「０増５減」を行った点などを重視し、選挙を「無効」とする判決は出ていない。

　最高裁の判決は早ければ年内にも出される見通し。