原子力規制庁は、全国に約３００か所ある放射性物質を測定するモニタリングポストの観測値に「特別な変化は見られない」と発表した。

　政府は日本国内での放射能モニタリングの体制強化を決定しており、航空機を使い高空でチリを採取し、放射能を測定する他、地上の大気中や降下物に含まれる放射能の測定を行っている。原子力規制庁によると、６日午後３時までのところ、４７都道府県に３０８か所あるモニタリングポストの観測結果に「特別な変化は見られない」ということだが、引き続き観測を続ける方針を示している。

　原子力規制庁によると、これまでの北朝鮮の３回の核実験では、核実験由来の放射能は日本国内では検出されておらず、また空間線量率にも有意な変化は見られなかったという。