政府は日本国内での放射能モニタリングの体制強化を決定した。航空機を使い空中でチリを採取し、放射能を測定するほか、地上の大気中や降下物に含まれる放射能の測定を行う。

　また、４７都道府県約３００か所での空間放射線量率の測定は引き続き行うという。データは６日夕方から、毎日午前と午後の２回、原子力規制庁のホームページなどで公表するとしている。

　政府（内閣官房）によると、これまでの北朝鮮の３回の核実験では、核実験由来の放射能は日本国内では検出されておらず、また空間線量率にも有意な変化は見られなかったという。