日本新聞協会は１０日、東京・千代田区で、「個人情報保護法改正と報道の自由」をテーマに公開シンポジウムを開く。

　このシンポジウムは、個人情報保護法の施行以後、情報提供者が過度に萎縮する一方、法律に名を借りた情報隠しも広がっているとして、去年９月に成立した改正個人情報保護法と報道機関がどう向き合うべきかなどを考えるもの。パネリストは、武蔵大学・社会学部の奥村信幸教授や、個人情報保護委員会事務局の山本和徳参事官ほか、新聞記者ら計４人。改正法をめぐり、報道に求められる役割は何か、議論する。