本来、食べられるものが廃棄される「食品ロス」を削減する観点などから期限表示のあり方を検討してきた消費者庁はガイドラインの改正案を取りまとめました。

18日取りまとめられたのは、「賞味期限」と「消費期限」の設定を見直すためのガイドラインの改正案です。

現在、食品の「賞味期限」や「消費期限」は客観的な試験や検査に基づいて得られた期限に対して安全係数をかけて設定されていて、「賞味期限」については「安全係数0.8以上を目安にすることが望ましい」とされています。

このため、本来、おいしく食べられる期間が「10日」の食品であっても「0.8以上を目安」とする安全係数によって設定される賞味期限は「8日」となるため食品ロスが増加する要因の1つとなっています。

改正案ではこの安全係数について食品の特性に応じて設定することが必要としつつもできるだけ「1」に近づけることが望ましいとしています。

さらにレトルト食品や、缶詰の食品など微生物の増殖が抑えられるものは、安全係数を考慮する必要はないと記載されています。

これにより「賞味期限」の延長が期待されるということです。

検討会の議論では「賞味期限」が延長される一方で消費者側も保存方法に留意することが重要だとの意見なども出されました。

また「消費期限」についても期限を過ぎたら食べないようになどと、消費者がわかりやすいように記載することを求めています。

消費者庁は、来週にも改正案の公開を行うとしています。