羽毛布団の業界団体が羽毛の産地を偽装した商品が大量に販売されている疑いがあるとして、加盟企業に対し産地を適切に表示するよう再三にわたり要請していたことがわかった。

　日本羽毛製品協同組合によると、国内で、羽毛布団は年間約３２０万枚販売されているが、約半数が羽毛の産地をフランスなどの高級なヨーロッパ産と表示しているという。

　しかし羽毛の輸入量は、中国と台湾からが圧倒的に多く、ヨーロッパ産は、去年で、全体の１７％程度に過ぎないことから、組合は「明らかに産地偽装と判断される商品が流通している」として２０１４年５月と去年１月の二度、加盟企業に対し警告文書を出していた。

　しかし組合は現在も産地の偽装が続いているとみていて、すでに経済産業省に問題を報告し、今後は、産地を識別する検査の導入を検討しているという。