政府は１４日、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックで参加国の選手らと地域住民らとの交流を促進する取り組み「ホストタウン」の第二弾として４７件の登録を発表した。

　ホストタウンの取り組みは、全国の自治体と２０２０年大会に参加する国がイベントや事前合宿などで交流を図ることで、地域の活性化や観光振興を目指すもの。今回は４７件が新たに登録された。

　例えば、世界でも有名な卓球台のメーカーがある千葉県流山市は、明治時代から交流があるオランダのホストタウンとして、東日本大震災の被災地・福島県いわき市は、サモアのホストタウンとして事前合宿の誘致などを行うことが決まった。

　遠藤五輪相は「パラリンピックに対してのホストタウンの申請が少ない」として、今後、申請増加につながるよう取り組みたいと話した。