２０２０年東京オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、昨年度港区の虎ノ門ヒルズと都庁内の２か所に置いていた事務所の賃借料が約４億７６００万円だったことを明らかにした。

　虎ノ門ヒルズの賃借料を巡っては、「高すぎる」などの批判も出ているが、組織委員会は、虎ノ門ヒルズに事務所を置く理由について、「新国立競技場などのゾーンと選手村などがある臨海部のゾーンの中間地点で効率的な大会準備に資する」「海外からの要人訪問なども多くセキュリティー面を確保する必要がある」などとした上で、「立地や職員数などを踏まえると不合理な金額とは言えない」と説明している。

　また、森喜朗会長に支払われている１万円の日当については、「会長のご厚意で職員の懇親会など福利厚生に使用している」と明かしたほか、森会長がリオ出張時には規定に基づきファーストクラスを利用したこと、一方で、業務で使用している車は全額自己負担であることなども公表した。

　組織委員会全体としては、昨年度の渡航費は約６９００万円、滞在費は約２７００万円、国際オリンピック委員会へのレセプションなどにかかった渉外費は約９００万円と公表した上で、組織委員会は「支出に際して、社会通念上妥当と認められる範囲で、かつ必要最小限度の金額となるように努めております」とコメントしている。