東京都の小池知事が９日午後に行った定例会見で、待機児童対策のための約１２６億円の補正予算と自らの報酬を半減させるための条例改正案を今月末に始まる都議会に提出することを正式に発表した。

　小池知事「待機児童対策を都民ファーストの視点で、年度内に効果を出すというような工夫を盛り込むことで、１２６億円の補正予算を提案している。身を切る改革の覚悟を示す観点から私の給与を減額することにします」

　小池知事は待機児童解消に向けた緊急対策として１２６億８００万円の補正予算を組むことを発表した。具体的には、民有地や空き家を保育所などに活用するため不動産業者などと協議会を設置することや保育所にした場合の賃借料を補助すること、保育士確保のために宿舎を借り上げる保育事業者への支援を拡大することなどで、これにより５０００人分の保育サービスを確保するという。

　また、小池知事は自らの報酬について、給与と手当などを含めた自らの年間約２８９６万円の報酬を半減し、約１４４８万円とする条例改正案を発表した。小池知事はこれらを今月末から始まる都議会に提出することにしている。