アウトドア用品メーカーの「スノーピーク」が、日本で計上すべき利益の一部を海外の子会社に移していたとして、関東信越国税局からおよそ6億円の申告漏れを指摘されていたことがわかりました。

関係者によりますと新潟県三条市に本社のあるアウトドア用品メーカーの「スノーピーク」は、2022年12月までの3年間で、韓国の子会社との取引で、日本で計上すべき利益の一部を海外に移し国内での納税額を少なくしていると関東信越国税局に指摘されたということです。

関東信越国税局は、スノーピークに対しおよそ6億円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めておよそ1億5000万円を追徴課税したということです。

スノーピークは「国税局と見解の相違があったものの、最終的な妥結点を見出した上で、修正申告を済ませました」とコメントしています。