ロシアによる侵攻で発生したがれきの処分が問題となっているウクライナから、日本の災害廃棄物の処理技術などを学ぶため、廃棄物処理の担当者が来日しました。

このプログラムはJICA（＝国際協力機構）によるもので、ウクライナの中央省庁・自治体の担当者8人が参加しています。

一行は26日、環境省を訪れ、日本における災害廃棄物管理をテーマに、能登半島地震への対応や東日本大震災の事例について説明を受けました。

コストロフ・イリア地方国土インフラ発展省主任専門官は、日本の災害廃棄物処理のスピードや、東日本大震災でおよそ8割の廃棄物を土木工事などの資材として再利用したことなどが貴重な情報だったと語りました。

また、日本の事例から法整備の必要性を認識したことを生かしていきたいと述べました。

一行は、来週からは宮城県仙台市や石巻市、福島県大熊町などを訪れ、東日本大震災当時の各地での取り組みを学ぶということです。