今年８月、台風の影響で浸水の被害を受けた岩手県のグループホームで９人が死亡したことなどを受け、国の検討会は「避難準備情報」の出し方などを見直すことを決めた。

　今年８月の台風１０号では、岩手県岩泉町で川が氾濫して、グループホームで逃げ遅れた入所者９人が死亡した。この際に岩泉町は、避難に時間がかかる人に早めの避難を呼びかける「避難準備情報」を町の全域に出していたが、施設の責任者は「避難準備情報」の意味を理解していなかった。

　これを受け内閣府で開かれた検討会では、防災や危機管理の専門家が出席し、国は、「避難準備情報」の出し方や実際に情報を出す自治体向けのマニュアルの見直しなどを行うことを決めた。

　この問題では安倍首相も、年内をめどに、名称の変更も含め避難に関する情報提供のあり方などを見直す考えを明らかにしている。