東京五輪の会場見直し 3案いずれもリスク
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東京都の調査チームの提案を都が検証した結果、宮城の「長沼ボート場」では整備が間に合わないなど、3つの案にいずれもリスクがあることがわかった。
東京都の調査チームは、ボートとカヌーの会場の見直しについて、
〈1〉宮城県の「長沼ボート場」に変更する案
〈2〉都内の「海の森水上競技場」を恒久施設として建設する案
〈3〉大会後に撤去する仮設施設として建設する案
の3つを提案している。これについて東京都は、コスト削減や実現の可能性について検証してきた。その結果、
〈1〉「長沼ボート場」は今からでは整備が完了するのが2020年12月となり、大会に間に合わない可能性があることがわかった。また、環境への影響を審査する「環境アセスメント」の期間も最大で3年程度と想定されるという。
〈2〉「海の森水上競技場」を恒久施設として建設する場合、大会後の運営収支が年間で約2億円の赤字になるという。
〈3〉「海の森水上競技場」を仮設施設として建設する案については、水位を一定に保つためにコースを海から遮断する「締め切り堤」を仮設で建設するのが技術的に困難だとしている。
小池知事は、この検証結果や、来月1日に示される調査チームからの報告を基に、都としての判断をまとめることにしている。
一方、「海の森水上競技場」の工事をめぐり、すでに約50億円が支払われることになっていることもわかった。本体工事に先立ち、予定地の調査や基本設計、ゴミを陸揚げする「揚陸施設」の撤去と移転の工事がほぼ終わっているため。会場が「海の森」以外に変更になった場合、支払われる50億円はムダになる可能性がある。