政府は、２０１８年４月に予定されている介護保険制度の見直しの中で、大企業に勤める社員が納める保険料を今よりも増やす方向で検討を始めた。

　２５日、厚生労働省が、介護保険制度の改正を議論している専門家らの部会に示した案では、４０歳から６４歳の人が納める介護保険料を給与額に連動させる仕組みに改正するとしている。

　これにより、大企業では、社員と会社が折半して納める介護保険料の平均は、ひと月およそ５９００円となり、今より７００円程度負担が増える。

　一方、大企業より給与の低い中小企業では、およそ４０００円となり、２４０円ほど負担が減る。

　財政難の中、政府は、医療や介護の予算の伸びを抑える方針で、この改正によって国が中小企業の社員の負担を補助するために出す予算、年間およそ１６００億円が不要になるとしている。

　また、厚労省案には、介護保険を利用する高齢者についても、「現役並み」の収入がある人は、サービスを利用した場合の自己負担割合を現行の２割から３割に引き上げることなども盛りこまれた。

　具体的には、基準となる「現役並み」の収入を、医療保険制度と同じ年金だけで年間３８３万円以上の収入と定め、該当する高齢者を３割負担にすることが検討されている。

　部会では、こうした改正内容に賛否両論が出されていて、来月、結論がまとまる予定。