経済再生に地方の景気回復が欠かせない中、経団連は地方の中小企業のビジネスを支援しようと、北陸と四国の経済団体と連携協定を結んだ。

　経団連は、北陸経済連合会と四国経済連合会、それぞれと協定を結び、地域の中小企業が持つ製品や技術を経団連の会員である大企業に仲介したり、事業創出のパートナー探しを推進したりすると発表した。

　経団連で地域経済活性化を担当する古賀信行委員長（野村証券会長）は、今回の取り組みについて「経団連はマクロベースで提言をするというのが根底にあるが、地方創生は、何かの政策を実行すれば解決するものではない」と説明し、具体的に動いていく考えを示した。

　また、地方の中小企業から初めて経団連の役員になった浅野邦子委員長（箔一会長）は、「地方には特有の技術を持つベンチャーもあるが、たとえば特許を取ってもどう動いて良いかわからない」という事例を示し、ノウハウを持つ大企業が後押しすることで産業が活性化する、と意気込みを示した。

　経団連では、大企業と地方企業の交流を促すほか、地方経済の障害となっている規制の改革についても、政府関係機関などに働きかけていく意向。