政府の財政制度等審議会は、来年度の予算編成で、高齢者の負担の見直しなどを求めた提言を麻生財務相に手渡した。

　提言では、財政健全化のため、来年度の予算編成で、高齢化に伴う社会保障費の伸びを５０００億円に抑えるべきとしている。

　その上で、毎月の医療費の自己負担額に上限を設けている「高額療養費制度」について、７０歳以上の高齢者が現役世代より優遇されている措置の一部を見直し、一定の所得がある人は、現役世代並みの負担にするよう求めている。

　また、２年半再延期された消費税率の１０％への引き上げについて、社会保障の安定化を図るため、「確実に引き上げることを政府に強く求めたい」と強調した。

　財務省は、この提言をもとに、来年度の予算編成を進める方針。