気象庁が２４時間体制で監視している全国の火山にかかわるほとんどの自治体で、具体的な避難計画の作成が終わっていないことがわかり、内閣府は作成を急ぐよう自治体に要請した。

　２０１４年に戦後最悪の火山災害となった御嶽山の噴火以降、国は火山対策を進めてきた。しかし内閣府の調べで、気象庁が２４時間体制で監視している４９火山のうち、具体的な避難計画ができているのは桜島、箱根山、秋田駒ヶ岳の３つの火山にかかわる自治体にとどまっていることがわかった。

　このため、内閣府は作成を急ぐよう自治体に要請するとともに、自治体向けに避難計画を作るための手引を作成した。また自治体に職員を派遣して火山活動が活発になった際の避難路の指定や情報の伝達方法など、計画作りに専門的なアドバイスをすることにしている。