アメリカ政府が、中東など７か国の人の入国を停止した措置を受け、日本の航空各社も対象者のアメリカ便への搭乗を原則、断ることを決めた。

　これは、世界の主な航空会社が加盟するＩＡＴＡ（＝国際航空運送協会）がアメリカ政府の措置を周知したことを受けたもの。

　全日空、日本航空は３０日から、該当する中東など７か国のパスポートを持った人がアメリカ行きの便に搭乗しようとした場合、外交官ビザやアメリカの永住権などを持っていなければ、飛行機への搭乗を取りやめるよう求めるという。

　一方、国土交通省によると、日本国内の空港で、実際に対象となる人が搭乗しようとして断られたケースは、今のところないという。