アメリカのトランプ大統領が署名した７か国からの入国停止などの大統領令について、ワシントン州の連邦地裁は、全米で大統領令を一時的に差し止める命令を出した。これを受けて、一部の航空会社は、対象国の渡航者の搭乗を一転して認めることを決めた。

　ワシントン州の連邦地裁は３日、「大統領令の結果として、回復できない損害に直面し、雇用や教育、それに渡航の自由に悪影響が出ている」として、７か国からの入国停止などの大統領令を一時的に差し止める命令を出した。この命令により、入国停止措置は全米でただちに解除されるとしている。

　こうした中、ルフトハンザ航空やカタール航空、エティハド航空、ターキッシュエアラインズなどは、アメリカ当局に入国停止措置の差し止めの確認ができたなどとして、有効なビザを持つ対象国の渡航者の搭乗を一転して認めることを決めた。

　一方、トランプ大統領はツイッターで、「国家が安全保障のために、誰が出入国できるか、できないかを決められないなら、大問題だ！」「この『判事』と呼ばれている人物の見解は、わが国から法の執行を根本的に奪うもので、ばかげているし、覆されるだろう！」と反論している。