福島県第一原発の事故で群馬県内に避難した住民らが国や東京電力に賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁は、国の責任を初めて認め、３８００万円余りの支払いを命じる判決を言い渡した。

　この裁判は、原発事故で福島県内に住めなくなり、群馬県に避難してきた１３７人が、国と東京電力を相手取り、総額約１５億円の支払いを求めていたもの。

　１７日の判決で前橋地裁は、「東京電力は遅くとも２００２年には津波を予測でき、対策をとるのは簡単だった。国も２００７年には東電に対策をとるよう命じるべきだった」「事故を防ぐことは可能だった」と指摘した。その上で、初めて国の責任を認め国と東京電力に原告のうち６２人に対し、慰謝料など総額３８５５万円を支払うよう命じた。

　原告「この６年間を振り返ると、つらいことばかりでした。心から（みなさんに）支えていただきました。ちょっとだけ希望が見えました」