高齢化が進むなか、介護する側もされる側も高齢者という、いわゆる「老老介護」のうち、７５歳以上同士の世帯が初めて３割を超えたことが厚生労働省の調査で分かった。

　厚労省が去年、地震で被災した熊本県を除く４６都道府県で行った国民生活基礎調査によると、６５歳以上の高齢者世帯は、１３２７万１０００世帯で、全世帯に占める割合は２６．６％にのぼり、いずれも過去最高だった。また、いわゆる「老老介護」の割合は、６５歳以上同士で５４．７％、７５歳以上同士で３０．２％といずれも過去最高だった。

　塩崎厚労相は会見で、「高齢者が出来る限り支え手として活躍出来る環境を整えることと、社会保障制度を持続可能なものとして維持することが大事だ」との考えを示した。

　一方、生活意識の調査で、「生活が苦しい」と答えた世帯は２年連続で減少しているものの、全体の６割近くを占め、特に母子家庭では８割以上が「苦しい」と答えている。

　さらに、「子どもの貧困率」は改善傾向にあるものの、２０１５年時点で１３．９％と、ＯＥＣＤ（＝経済協力開発機構）の直近の平均を上回る水準だった。子ども７人に１人が「貧困」にあたる計算。