「イオン」のグループ会社の店舗での免税販売をめぐり、不適正な取り扱いがあったとして、東京国税局がおよそ2億5000万円を追徴課税していたことがわかりました。

東京国税局から追徴課税されたのは、「イオン」のグループ会社「イオンリテール」です。

関係者によりますと、税務調査の中で、「イオンリテール」の中国地方の一部店舗で、免税販売をする際に必要な本人確認が不十分なまま大量の化粧品を販売するなど、要件を満たさない取り扱いが複数、確認されたということです。

このため、東京国税局はイオンリテールに対し、2021年2月期までの5年間で重加算税を含め、消費税およそ2億5000万円を追徴課税したということです。

イオンリテールは取材に対し、再発防止に取り組んでいるとし、「国税当局からの指摘を真摯（しんし）に受け止め、このようなことのないよう、適正な免税販売に努めております」とコメントしています。