ソフトバンクグループが東京国税局から税務調査を受け、2021年3月期までの2年間で、およそ370億円の申告漏れの指摘を受けたと明らかにしました。

ソフトバンクグループは、2020年の4月に傘下のアメリカのスプリントとTモバイルUSの合併を発表しました。このとき、合併のための調査などで発生した支出が経費として計上できるかについて、国税当局との間に認識の違いがあったということです。

ソフトバンクグループは、この支出が経費にあたるものとして「雑損失」と計上していましたが、国税当局からは、取引の一環として取得原価にあたり「資産」に含めるよう指摘を受けたとして、およそ370億円の修正申告をしたとしています。

ソフトバンクグループは、「見解の相違によるもので仮装、隠蔽に課せられる重加算税の対象となる修正はありません」とコメントしています。