東京都が受動喫煙防止条例の骨子案を発表した。条例が成立すれば都内の８割以上の飲食店が規制の対象となる。

小池都知事が２０日の定例会見で発表した骨子案には、受動喫煙を防ぎにくい立場である従業員や子どもを守る観点から、従業員を雇っている飲食店での原則禁煙や、喫煙可能な場所への２０歳未満の立ち入り禁止、といった方針が盛り込まれた。

店の広さに関係ないため、都内の飲食店のおよそ８４パーセントが規制の対象になる。

都は条例案を６月開会予定の都議会に提出し、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックの前までに、罰則規定も含めた全面施行を目指す考え。