民間調査会社の「帝国データバンク」によりますと、大阪府の家電メーカー「船井電機」の持株会社「FUNAI GROUP」（旧:船井電機・ホールディングス）が、今月7日付で東京地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかりました。

　この問題をめぐっては、去年10月、子会社の「船井電機」が東京地裁から破産手続きの開始決定を受け、11月には破産手続きにおける保全管理命令を受けていました。

　「船井電機」は、1961年に設立され、「FUNAI」ブランドとして液晶テレビなどを製造。2004年度には3500億円あまりを売り上げていましたが、海外メーカーとの競争が激しくなり、業績が悪化していました。

　「FUNAI GROUP」は、今月8日に破産手続きとは別の債権者から、東京地裁へ民事再生法の適用を申し立てられていて、負債額は去年3月末時点で258億9200万円にまで上ります。保証債務を含めるとさらに膨らむ可能性があるということです。