政府は幼児教育や保育の無償化について、いわゆるベビーホテルなど認可外の保育所を利用している家庭も含め、すべて補助の対象とする方針を固めた。現金で精算する方式を取り入れるという。

政府は、２０２０年４月から全面実施する予定だった幼児教育・保育の無償化を、来年１０月に前倒して実施することにしている。

懸案だった認可外保育所などの扱いについては、認可保育所に入れず、自治体に保育の必要性を認定された世帯は、無償化の対象とする方針。

認可外のいわゆるベビーホテルやベビーシッターにも自治体への登録を義務づけ、利用者はサービス利用後に領収書を自治体に持って行けば、利用料を精算して現金を受け取れるようにする。