東京都は、大規模な地震が起きた際の建物の倒壊や火災などの危険度についての調査結果を、およそ4年半ぶりに発表しました。

この調査は東京都がおよそ5年ごとに行っているもので、もっとも揺れる地域で震度6強となる地震を想定し、建物の倒壊や火災のおそれ、避難や消火・救助などの対応の難しさをまとめた「危険度」について、都内5192地域を5段階で評価しました。

傾向は、2018年2月の前回調査と大きく変わっておらず、地盤が弱く、古い木造建物が密集している荒川や隅田川沿いなどで、総合危険度が高いと判断されました。

一方、都内全体の平均では、一定面積あたりの建物倒壊件数はおよそ2割、火災で全焼する件数はおよそ5割減少しました。都は、建て替えなどによる建物の耐震化や不燃化、道路や公園の整備が進んだためと説明しています。