去年行われた衆議院選挙で「一票の格差」が最大で2.06倍だったのは憲法に違反するとして、選挙の無効を求めた裁判で、東京高裁は13日、「憲法に違反しない」＝合憲との判断を示し、原告側の訴えを退けました。

去年10月に行われた衆議院選挙では、「一票の格差」が最大で2.06倍になっていて、2つの弁護士グループが「投票価値の平等」を保障する憲法などに違反するとして、選挙の無効を求めて全国14か所の裁判所に提訴しています。

このうち、東京や神奈川、千葉などの1都10県の選挙区を対象にした2つの裁判の判決が言い渡され、東京高裁は13日、「当時の選挙区間の投票価値の格差の程度は著しいものとはいえない」として、いずれも憲法に違反しない＝「合憲」との判断を示しました。

去年の衆院選では「一票の格差」を是正するため、小選挙区を5都県で10増加させた一方、10県で10減少させた「10増10減」の区割り変更が行われて初めての選挙でした。