同性同士の結婚が認められていないのは憲法に違反するとして全国各地で同性カップルらが国を訴えている裁判で、東京高裁は30日、同性婚を認めていない民法などの規定は「憲法違反」との判断を示しました。高裁での「違憲」判断は、札幌高裁に続いて2件目です。

この裁判は、都内などに住む同性カップルら7人が、同性婚を認めていない現在の民法などの規定が憲法に違反するとして、国に損害賠償を求めているものです。

1審の東京地裁は2022年、「パートナーと家族になる法制度がないことは憲法に違反する状態」と指摘した一方、賠償を求める訴えについては退けていました。

同性婚をめぐっては2019年以降、全国5か所で6つの集団訴訟が起こされていて、このうち1審判決で「憲法違反」が2件、「違憲状態」が3件、「合憲」が1件と判断がわかれています。

2審では今年3月、札幌高裁が、高裁として初めて「憲法違反」と判断しました。