「名字選ぶ自由与えないのか?」国連委の問いに“チグハグ答弁”…選択的夫婦別姓が求められる“日本ならではのワケ”

■“国民の理解を得る必要が…” 繰り返さざるを得なかった?
報道局ジェンダー班 白川大介プロデューサー :
今回、議論の場となった女性差別撤廃委員会というのはどういうものですか?
報道局ジェンダー班 庭野めぐみ解説委員 :
女性に対するあらゆる女性差別を撤廃するため、日本も批准している条約の実効の状況を議論します。扱うテーマは、沖縄の米軍による少女への暴力や、賃金格差など幅広い。締結国は、国ごとに報告書を出して、順番に審査が行われていく…というものなので、日本だけ取り上げられて指摘されたということではないです。
白川:ただ、日本はいろんな面で遅れているという指摘は、随分前からあった印象ですが。
庭野:選択的夫婦別姓だけでも、実は21年前の2003年には“民法を変える必要があるのではないか”と指摘をされています。さらに2009年、2016年と合計3回指摘されています。今回も、「日本では結婚で姓を変えるのは女性が多いという現実があり、負の影響が出ている。名字を選ぶ自由を与えることを考えていないのか」という質問が出ました。
白川:日本に暮らしていると色んな自由があるし、自分も大切にしてきたつもりですが、“名字を選ぶ自由”という発想を考えたことはありませんでした。
庭野:私も結婚で名字が変わっています。(庭野という)旧姓で仕事をしているため、戸籍上違う名前なんですが、私はその時に“ものすごく選びたい”と思って吟味をしたかというと、あまり深くは考えていませんでした。
白川:庭野さんは、“私は名字を選ぶ自由を奪われている”と感じていましたか?
庭野:あまり認識はなくて、通称で今も“庭野”を続けていますし、 友達の間でもそう呼ばれているので、“それでいいか”と思ってしまっている部分もあります。地域では違う名前で呼ばれていて、使い分けていることが当たり前だと思わされていた部分もあります。
白川:僕の周りにもそういう女性の方が多いです。今回の“名字を選ぶ自由”という質問に対して、日本政府の出席者はどう答えたんですか?
庭野:「国民の意見が分かれている」「社会全体における家族のあり方に関する重要な問題で、幅広い国民の理解を得る必要がある」と法務省の担当者が答えました。ただこの表現は、政府が必ず言ってきた答弁なんですね。
国連の委員は、伝統的なテーマであることは分かっていると踏まえたうえで、「多くの女性が職場やプライベートでも大きな影響を受けている。今後何らかの決定が出るのか?」と追加の質問をしました。
ところが、政府は「不利益を感じないように、旧姓を通称として使うことの拡大に取り組んでいる」とか、「パスポートとかマイナンバーカードなどに旧姓を併記できるようにした」などと、直接的でない答えで終わってしまいました。
白川:何百回も聞いた表現で僕自身マヒしている部分もありますが、国際的にはどう見られたんでしょうね。
庭野:逆に「議論しない」「導入しない」ということも言わない。曖昧な表現で、判断を先送りしたような感じに聞こえました。法律の規定を読み上げる感じでした。傍聴した日本の(選択的夫婦別姓を望む)NGOの人たちからは「建設的対話をしてほしい」という声があがっていました。
白川:印象的には国会の防御答弁のような…。
庭野:ただ、代表団は各省庁の担当者で、フリーハンドの判断を与えられているわけではないんです。仮に“2025年までに”と個人的に思っていても、当然国会なりを通っていないものを勝手に言うわけにはいかない。手持ちの資料にある文言を繰り返すしかなかったわけです。