日本時間の17日夜にスイス・ジュネーブで開かれた国連の女性差別撤廃委員会で、日本の「夫婦同姓」の制度について、女性差別にあたるとして、民法の改正を求める質問が出されましたが、日本政府は「国民の理解が必要」などと従来の回答を繰り返すにとどまりました。

国連の女性差別撤廃委員会は、日本についての審査を行い、多岐にわたるテーマの一つとして、夫婦が同姓を名乗ることを法律で定めている点についても議論しました。委員からは、「日本では、結婚で姓を変えるのは女性が多い現実があり、負の影響が出ている」と指摘。「姓を選ぶ自由を与えることは考えていないのか」などとし、民法改正の可能性について質問しました。

日本政府の代表団は、選択的夫婦別姓制度について、「国民の意見がわかれている。社会全体における家族の在り方に関する重要な問題であり、幅広い国民の理解を得る必要がある」とこれまでと同じ表現を繰り返し、選択的夫婦別姓制度の議論を進めるのか、進めないのかはっきりとは言及しませんでした。こうした日本政府の姿勢に、委員が「多くの女性への影響がある。職場でのありかた、プライベートでも大きな影響が出ている。今後なんらかの決定が出るのか」とさらに問うと、日本政府は「不利益を感じることがないように、（旧姓の）通称使用の拡大にとりくんできた。パスポート、マイナンバーカードなどに旧姓も併記できる」などと繰り返すにとどまりました。

法務省が世界の一部の国を対象に調査したところ、夫婦の姓の統一を法律で定めているのは、日本のみだったということです。女性差別撤廃委員会は2003年に日本政府に、民法を改正すべきと勧告しました。選択的夫婦別姓制度については、賛否両論があり、「夫婦の姓が異なると家族の結束が壊れる」「親と姓が違うこどもが気の毒だ」といった反対意見もあります。

女性差別撤廃委員会は今月中にも日本政府に対して「勧告」を含む「最終見解」を、出す予定で、その中で、夫婦別姓を選べるよう民法を変えるべきとの4度目の指摘をおこなう可能性があります。