選択的夫婦別姓の導入を求めている経団連が、シンポジウムを開き、「石破新政権で、制度導入の検討を本格化してほしい」との声があがりました。

経団連のシンポジウムでは、サニーサイドアップグループの次原悦子社長、大和証券グループ本社の田代桂子副社長らが、選択的夫婦別姓の制度がないため、結婚や離婚で姓が変わる不便さなどを語りました。

そして、パスポートは旧姓を併記できるものの、「かっこ」がついた表記なので、海外でその意味を問われる、また、銀行口座の開設が旧姓では難しいといった不都合の例があげられました。

また、同じ姓であり続けることがかなわないのは、人権や生き方の問題だと、経営者や研究者が強調しました。

法務省などによりますと、結婚で姓を統一するよう法律で定めているのは、世界でも日本だけです。経営者らは「様々な家族の形を認め、それを選べる社会であるべき」とし、石破新政権に対し、選択的夫婦別姓の検討を求めました。