名古屋刑務所の刑務官が受刑者に暴行を繰り返していた問題で、法務省は23日、再発防止策を示しました。

斎藤法相「名古屋刑務所のみならず、全ての刑事施設において、今回盛り込まれた再発防止策の1つ1つを着実に実施するため、本日これを具体化した 『アクションプラン』を全国の刑事施設に通知します」

名古屋刑務所の刑務官が受刑者に対し暴行などを繰り返した問題について、法務省は23日、第三者委員会からの提言を踏まえた再発防止策を公表しました。

再発防止策では、刑務官らの指導・監督にウエアラブルカメラを導入することなどを5年以内に実施するということです。また、受刑者を「懲役」と呼ぶなどの不適切な呼び方を禁止し、名字の「呼び捨て」についても見直すということです。

斎藤法相は、全国の刑務所の施設長などに対し、「組織風土の変革こそが最重要課題である」とした上で、再発防止に向けた取り組みを着実に進めるよう指示しました。