4月1日、新年度が始まります。わいせつ行為などで処分を受け、免許を失うなどした教員の情報を共有するためのデータベースの運用が4月1日から始まり、教員を採用する際、このデータベースで検索することが義務付けられます。

文部科学省は児童生徒へのわいせつ行為で懲戒免職となった教員の復職を厳しく制限する「教員による児童生徒性暴力防止法」の一部の規定が4月1日から施行されることを受け、性暴力による懲戒処分などのため、免許を失った元教員の情報を記録したデータベースの運用を開始します。

元教員が処分歴を隠して他の自治体に採用されることを防ぐため、教育委員会や学校などは教員を採用する際にデータベースで検索することが義務付けられます。

このデータベースには、少なくとも過去40年の間に性暴力などで有罪判決や懲戒処分を受け、免許が失効や取り上げとなった人の氏名や生年月日、免許状番号と失効年月日、その理由などが記録されているということです。