いじめの認知件数や不登校の児童数、虐待相談対応件数などが過去最多となるなか、悩みを抱えたこどもたちへのサポートなどを考えるプロジェクトチームが、こども家庭庁に発足しました。

26日、こども家庭庁に発足したのは、悩みを抱えたこどもたちへのサポートを考えるプロジェクトチームです。

プロジェクトチームは、自殺者数やいじめ、不登校数などが過去最多水準となるなか、こどもたちが悩みを打ち明けやすい配慮やサポートが本当にできているのかなどの問題意識をもとに発足しました。

プロジェクトチームは、こどもの相談を聞く現場に携わったことのあるこども家庭庁の職員や、入庁1年目の若手職員ら31人がメンバーとなりこども・若者や相談事業者との意見交換を行うほか、こどもの悩みを受け止める場の実態の把握や相談時の留意点の整理などをするということです。

26日の発足式では、市役所職員としてこどもの相談にのっていた職員や、保護観察所で非行少年の面接をしていた職員などとの意見交換も行われました。

文部科学省や厚生労働省などによりますと、昨年度に学校で起きたいじめの認知件数は73万2568件と過去最多で、小・中学校から報告のあった不登校の児童生徒数も、34万6482人と過去最多となりました。

また、2022年度に児童虐待相談対応件数も過去最多を更新し、さらに去年、自殺した小中高生は、過去2番目に多くなるなど深刻な状況が続いています。

三原こども政策担当相は、「こどもたちが1人で悩み苦しんでいる声、声にならない心の叫びがある。こどもの悩みはいじめや不登校などに限らない。悩みの内容がどのようなものであれ、そのこどもにとってつらい思い、助けを必要とすることには、全力でこたえたい」と意気込みました。