来年10月の児童手当の拡充に向け、政府は財源の構成を検討していましたが、特例公債の発行額を2219億円とする方針が固まりました。

児童手当について政府は、来年10月から所得制限の撤廃、高校生年代までの支給期間の延長、第3子以降、3万円への増額を目指していますが、その財源については、新たに創設するこども・子育て支援納付金も使います。

20日、財務省とこども家庭庁の折衝で、この支援納付金を含めた財源の構成案が決定し、3歳未満の児童手当は全体の5分の3を支援納付金で、残り5分の2を企業による子ども・子育て拠出金、もしくは公費で賄う方針が固まりました。また、3歳以上の児童手当は3分の1を支援納付金で、3分の2を公費で賄うということです。

こども家庭庁によりますと、この割合に応じて計算すると、来年度必要な支援納付金分は3476億円ということですが、支援納付金は2026年度に創設されるため、来年度は、インボイス制度導入に伴う消費税増収相当額の活用などに加え、特例公債を2219億円発行し対応するとしています。