こどもたちが安心して意見を言えるよう、こども家庭庁が自治体を支援します。

こども基本法では国や自治体がこどもに関する取り組みを行う際に当事者であるこどもに意見を聞くことが義務化されています。

これを受け、こども家庭庁は、「こども・若者意見反映サポート事業」を新たに立ち上げ、地方自治体に対しこどもたちが安心して意見を表明できる場づくりの支援を行います。

27日は山梨県のこども計画策定に向け、小学生から大学生24人の意見を聞く場に、参加者の意見を引き出す役割を担うファシリテーター4人を派遣しました。

ファシリテーター「幸せなときってどんなときっていうのがきょうのテーマ。みんな思ってること違うから」

小学生「とりあえずいっぱい書けばいい？」

ファシリテーター「いいよ」

27日の取り組みは山梨県内の6市町がオンラインで視聴していて、県の担当者は各地でのこどもの意見聴取の取り組みに役立ててほしいとしています。

こども家庭庁はこの事業を年度内にさらに4件程度実施し、引き続き来年度も拡大していく方針です。