こども家庭庁はいじめの重大事態調査を実施する自治体などに向け、助言を行う「いじめ調査アドバイザー」を立ち上げました。

自殺や不登校につながるいじめの「重大事態」の件数が過去最多となっているなか、自治体などが重大事態の調査を開始する際に委員の第三者性の確保に時間がかかり着手が遅れる問題などが指摘されています。

こうした問題を受け、こども家庭庁は5日、「いじめ調査アドバイザー」を立ち上げ、今後、自治体の要望に応じて、第三者委員会の適切な人選にむけた助言や調査の進め方などに関するアドバイスを行っていくということです。

アドバイザーと意見交換を行った小倉大臣は、「各自治体において重大事態調査の早期化や、個々の事案により適切な対応が得られるようになることを期待している」などと話しました。