「日本ボクシング連盟で助成金の不正流用があった」などとして告発状が提出された問題で、連盟が加盟するＪＯＣ（＝日本オリンピック委員会）などが、日本ボクシング連盟に対し、３日、第三者委員会を設置して事実関係を調査することを求めた。

ＪＯＣなどに出された告発状では、選手への助成金の不正流用など、日本ボクシング連盟のカネや審判不正疑惑などの問題１２項目を指摘している。

連盟の吉森副会長は先月３０日にＪＯＣを訪れ、助成金の不正流用を認めて謝罪したが、他の指摘については否定や反論をしている。

こうした中、ＪＯＣと日本スポーツ協会が連名で、ボクシング連盟に対し、３日、第三者委員会を設置して事実関係を調べるよう要求する指示を出した。

今月２０日までに第三者委員会を設置して委員を公表した上で、来月２８日までに調査結果と改善点について報告するよう求めている。

一方、３日朝の閣議後会見では、厳しい意見が相次いだ。

鈴木五輪相「選手強化のための助成金を規定通りに執行されないのは、大変、大いに課題がある問題」

林文科相「事実であれば誠に遺憾と考えている。まずは日本ボクシング連盟自らが客観的な事実関係を明らかにした上で、それに基づき適切に対応することが重要である」

スポーツ庁は助成金を支給しているＪＳＣ（＝日本スポーツ振興センター）と連携して調査をすすめ、必要があれば連盟から直接話を聞くことも検討している。