国税庁は１１日、「住宅ローン減税」で約１万４５００人の税金を控除しすぎていた可能性があると発表した。

住宅ローン減税は、住宅を建てたり、リフォームしたりした際に、ローン残高に応じて年間最大５０万円の減税が１０年間受けられる制度。

国税庁によると、住宅ローン減税を利用して誤った確定申告をした際に、税務署の審査が不十分で税金を控除しすぎた人が２０１３年から４年間で約１万４５００人いた可能性があるという。

申告ミスで最も多かったのは、親から住宅資金の援助を受けるなど、贈与特例の適用を受けたケースだという。

是正が必要な可能性がある納税者には既に１１月から文書で通知されていて、税務署で修正申告をする必要がある。