政府・自民党は消費増税後の景気対策として「住宅ローン減税」を受けられる期間を３年間延ばす方向で最終調整している。

住宅ローン減税は住宅を新たに建てたり、リフォームしたりした場合にローン残高に応じて最大で年間５０万円の減税が１０年間受けられる制度。

政府・自民党はこれを３年間延長して、１１年目以降は建物価格の２％を３年間かけて還付する仕組みをつくる方向で最終調整している。

３年間は消費増税分の負担をなくすことで増税後の住宅市場の冷え込みを防ぐ考えで、政府与党は制度の詳細を来週とりまとめる税制改正大綱に盛り込む方針。