自民党税制調査会は３１日、非公式の幹部会合を開き、来年度の税制改正に向けた議論を始める。来年１０月に予定されている消費税率引き上げに伴う景気対策が焦点。

来年の消費税率引き上げに伴う税制の主な課題は、価格が高い自動車と住宅の減税。

自動車については、来年１０月から自動車取得税に代わって導入される予定の燃費性能に応じた税金「燃費課税」を一年半ほど停止することが検討される。また、燃費の良い車を対象にした「エコカー減税」の拡充や、車を持つ人が毎年払う「自動車税」についても排気量が１０００ｃｃほどの小さな車を中心に１年ほど免除することなどが議論される。

住宅については、住宅ローン減税の延長も検討課題となる。