来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックに向け、労働組合の中央組織・連合が、労働者の権利を守り、共生社会を目指そうとシンポジウムを開いた。

オリンピックをめぐっては、過去の大会で、グッズの製造で児童労働や低賃金・長時間労働などといった問題が指摘されている。１８日のシンポジウムで大会の組織委員会は、物品調達の際にこうしたことが起きないよう基準を設けるとともに、再生可能エネルギーの活用など、持続可能性にも配慮していることを説明した。

シンポジウムではこのほか、リオデジャネイロ・パラリンピックの陸上競技銅メダリストの多川知希選手も講演を行った。

多川知希選手「我々選手もがんばりますので、自己ベストを更新して大会を成功させたいなと思います」

連合は、大会に関係する労働者の権利保護や安全確保に加え、特にパラリンピックへの協力を進めることで、「共生社会」の実現を目指すとしている。