政府は、東京オリンピック・パラリンピックに関係する国の予算について、招致が決まった２０１３年度以降の総額が約２１９７億円に上ると公表した。

政府は会計検査院の指摘などを受け、東京オリンピック・パラリンピックの招致が決まった２０１３年度から、来年度（２０１９年度）までの７年間の各省庁のオリンピック・パラリンピック関係予算を取りまとめた。総額で約２１９７億円に上るという。

内訳は、競技力の強化関連が１０１０億円、新国立競技場の整備が５１７億円、パラリンピックの開催準備が３００億円、セキュリティー対策が２１４億円、などとなっている。

大会そのものの経費総額は１兆３５００億円と試算されていて、組織委員会と東京都がそれぞれ６０００億円、政府は１５００億円を負担するとされているが、政府はこれ以外にも、セキュリティー対策などを行うとされていて、今回取りまとめられた政府予算の総額２１９７億円は、これら大会に直接関係する費用を全て集計した形。

政府は、実際に支出した合計額も集計を行い、今年の秋をメドに公表するとしている。