増加が見込まれる認知症への対策を強化するため、政府は１８日、「予防」に重点を置いた新たな大綱を決定した。

安倍首相「予防のために効果的な運動などに高齢者の方々が身近に参加できる場の整備や、予防法に関する研究開発の推進などによる予防を進めていきます」

認知症の高齢者は２０２５年には５人に１人にあたる約７００万人に達すると推計されているが、政府が１８日に決定した大綱は、認知症の人が暮らしやすい社会を目指す「共生」とともに、「予防」をもうひとつの柱に掲げている。「予防」の意味について政府は、認知症になるのを遅らせることや、進行を緩やかにすることだと説明している。

一方、政府は当初、７０代での発症を「１０年間で１歳遅らせる」ことを数値目標として掲げる案を示していたが、認知症の当事者などからの批判を受けて、大綱では、参考値にとどめた。