旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を受けさせられた問題で、厚生労働省の審査会は、手術の記録が残っていない人について初めて被害を認め、２２人に一時金の支給を決定した。

「不良な子孫の出生を防ぐ」などとした旧優生保護法のもと、障害者らが不妊手術を受けさせられた問題で、厚生労働省の審査会は、手術の記録が残っていない人について初めて被害を認め、一時金の支給を決定した。

不妊手術の被害者を救済するため、一時金３２０万円を支給する法律は、今年４月に施行された。被害者が都道府県を通じて厚労省に申請し、不妊手術の記録がある場合は、一時金を受け取ることができ、先月末までに２６人が認定された。一方、明確な記録が残っていない場合は、厚労省の認定審査会で判断する。

医師や弁護士ら有識者による初の認定審査会が２２日に開かれ、医師の診断書や関係先からの聞き取りなどをもとに審査した結果、茨城県や北海道などの男女２２人が認定され、さらに調査が必要だとして５人を保留した。

不妊手術を受けさせられた人は全国で約２万５０００人いるとされ、記録が見つかったのは約３０００人にとどまっている。