今年4月からマイナンバーカードを健康保険証として利用するためのシステムの導入が医療機関に義務化されるのを前に、伊佐厚生労働副大臣が医療機関を視察しました。

7日、伊佐副大臣が視察したのは神奈川県川崎市のクリニックです。

患者が「マイナ保険証」を使うためのカードリーダーを2年ほど前に設置し、現在では、患者の7割ほどが「マイナ保険証」を利用しているということです。

また、従来の診察券を廃止しマイナ保険証に1本化したことで事務負担も軽減され、診療もスムーズだといいます。

来月からは、医療機関に対して、マイナ保険証を使うためのシステムの導入が義務化されますが、先月の時点で運用を開始している医療機関は、全国で11万あまりと医療機関全体の5割ほどにとどまり、システムの改修などで運用が遅れるといった課題があります。