60歳以上の人も、年金の保険料を納めなければならない可能性が出てきました。

「5年間、延長？」
「受給額どうなる」
「厚生年金で“穴埋め”？」

以上の3点について詳しくお伝えします。

■国民年金の納付期間“45年間”に延長か　現在は20歳から59歳の40年間

日本の年金制度は、すべての国民が共通して支払う「国民年金」、会社員や公務員などが納める「厚生年金」の他、会社独自の年金制度の「企業年金」や年金払いの「退職給付」などがあります。

今回、注目すべきは「国民年金」です。今年度、国民年金の受給額は月額約6万5000円です。今の制度で20歳から59歳の40年間納付した時の金額となります。

政府はこの納付期間をさらに伸ばして、“64歳までの45年間”にするかどうか、検討に入りました。

■影響を受ける人は…5年延長で支払額“約100万円”増

実際に納付期間が5年延びたらどうなるのでしょうか。国民年金の保険料は、今年度の場合は、月に1万6590円、年間にすると約20万円です。これが5年増えることになり、単純計算で、60歳から64歳の5年間に、約100万円支払う額が増えるということになります。

この影響を受けるのは、国民年金加入している自営業の人、そして、60歳までに退職した元会社員の人たちです。

一方、影響を受けない人は、企業の雇用延長などで64歳まで会社員として働く人です。このような人たちは厚生年金に入っている限り、69歳までは年金の保険料を同時に納める仕組みになっているので、影響がないということです。

■国民年金の納付期間“延長”　街の声は…

今後のスケジュールについて、まず今月25日に厚生労働省の「年金部会」が開かれ、制度改正への議論がスタートします。少し先の2024年には結論を出して、2025年の「通常国会」で改正法案の提出を目指すというスケジュールになっています。街の人たちがどう受け止めているか、17日、聞きました。

パート（40代）
「家計的には非常に厳しいです。若くはならないので、体力的にも働くのも。主人も結構、年なので、生活がどうなるのかな…って」

主婦（50代）
「もう少しだったのに、まだ払う時期が延びるのかっていうので、心配なところはありますね」

会社員（40代）
「いま払っているんですけど、将来的にもらう額少ないのにさらに延びるっていうのは、あまり納得はいかないですね」